社会保険料削減・節約の必要性
〜社会保険料は、所得税より高いことをご存知ですか？〜

税金の節税には熱心な経営者の方でも、見落としがちなのが社会保険料の削減・節約です。コストの削減・節約には「節税」だけでなく、「節社会保険料」が重要です。

１６年10月には厚生年金保険料が、17年３月には介護保険料が、１７年４月には雇用保険料が、引上げられ、会社の負担は益々増えるばかりです。
介護保険料　　　　　1.11％　→　1.25％　　　0.14％アップ
雇用保険料　　　　　例：一般の事業　17.5/1,000　→　19.5/1,000
　　　　　　　　　　　2/１000アップ
厚生年金保険料　　14.288％　→　14.642％　
　　　　　　　　　　　　今後、毎年０.３５４％ずつアップ

しかも恐ろしいことに、厚生年金保険料は平成２９年９月まで毎年上がり続けます。最終的には料率18.30%（会社負担分は9.15%）となり、平成１６年以前と比較して会社負担分だけで２．３６％のアップになります。
更に、今後高齢者が増加し、医療費が増加することは十分予想されます。一方で高齢者を支える現役世代の数は少子化のため減少するので、健康保険料の値上げが予想されています。

【社会保険料の会社負担分】

ケース1：正社員を給料３０万円で1人雇用した場合 ２００4年度　→　直接人件費（給料・賞与）の約１３％、  　　　　　　　　　 社会保険料　約39,000円/年間　 ２０１７年度　→　直接人件費（給料・賞与）の約15.36％ 　　　　　　　　　　社会保険料　約46,080円/年間 ★１年間で1人あたり7,080円アップとなります。 注意：これは、厚生年金保険料以外の社会保険料率が引上げられない場合の数字です。

 

ケース2：年収５００万円の従業員を２０人雇用（直接人件費総額１億円）している場合 ２００4年度　→　1,300万円 ２０１７年度　→　1,536万円 ★１年間で2,360,000円アップとなります。 このまま何も対策を講じなければ、現在より約236万円も事業主負担分が増加します。つまり利益が約236万円も減少してしまうのです。 注意：これは、厚生年金保険料以外の社会保険料率が引上げられない場合の数字です。

これに耐えることの出来る企業はどれほどあるでしょうか？
今後はまさに”社会保険料倒産“の企業の出現さえ危ぶまれます。

従来社会保険料は、社会保険事務所等から徴収されるままになっていた企業がほとんどですが、これからは会社側で社会保険料をコントロールすることが必要になってきます。

そこで、当社会保険料削減・節約対策センターでは、今までの経験を基に適切な社会保険料の削減・節約対策を提案しております。合法的に社会保険料を削減・節約することにより、事業の運営に少しでも余裕を持つことができます。社会保険料の削減・節約についてご不明な点等がございましたら、社会保険料削減・節約対策センターまでお気軽にお問い合わせ下さい。

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※注意点
このサイトの社会保険料の節約の計算は、平成１８年４月現在の法令・通達に基づいて計算しています。法改正等により、今後変更になる可能性があります。