社会保険料削減・節約対策サポートセンター - 社会保険料はいくら？/健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、労災保険料、雇用保険料、児童手当拠出金

「社会保険料はいくら？」
～社会保険料はどうやって計算するの？～

社会保険料の料率は毎年変更されています。ご注意下さい。
このページの社会保険料の計算は、
平成１８年４月１日現在施行されている法令に基づいております。

保険料率一覧表（平成１８年４月１日現在）
　健康保険・介護保険　→　政府管掌健康保険の料率です。
　労災保険・雇用保険　→　一般事業の事務職の料率です。

種　類	事業主負担分	従業員負担分	合　計
健康保険	41/1000	41/1000	82/1000
介護保険（注１）	6．15/1000	6．15/1000	12．3/1000
厚生年金保険	71．44/1000	71．44/1000	142．88/1000
児童手当拠出金	0．9/1000	0	0．9/1000
労災保険	4．5/1000	0	4．5/1000
雇用保険	11．5/1000	8/1000	19．5/1000
合　計	135．49/1000	126．59/1000	262．08/1000

（注１）介護保険は、４０歳以上６５歳未満の方が対象です。

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①健康保険料、介護保険料、
　厚生年金保険、児童手当拠出金

　【月給分】　　標準報酬月額×保険料率
　【賞与分】　　標準賞与額×保険料率

（注１）標準報酬月額とは、毎月の給料を区切りのよい幅で区分したものです。
        例：月給が２９０，０００万円以上３１０，０００円未満の場合　
        　　→標準報酬月額３００，０００円となります。
        標準報酬月額は、▽「健康保険、厚生年金保険料額表」▽に
        定められています。
（注２）標準賞与額とは、実際に支給された賞与額から１，０００円未満を
        切り捨てた額のことです。
        １回あたりの上限額があり、健康保険　→　２００万円、
        厚生年金保険　→　１５０万円です。
（注３）健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料
        　･･･事業主と従業員の折半負担
　　　　児童手当拠出金　･･･事業主の全額負担

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②労災保険料、雇用保険料

　【月給分・賞与分】　　支給額×保険料率

（注１）労災保険率は事業により異なっております。
      （平成１８年４月１日現在、4.5/1000～118/1000）
       それぞれの業種の保険料は、
        ▽「労災保険料率表」▽に定められています。
（注２）労災保険料･･･事業主の全額負担
（注３）雇用保険料･･･事業主と従業員で負担率が異なります
（注４）雇用保険料率は業種により異なっております。
       　

雇用保険料率表　（平成１８年４月１日現在）

事業の種類	事業主負担部分	被保険者負担部分	合計
一般の事業	11．5/1000	8/1000	19．5/1000
農林水産業・清酒製造業	12．5/1000	9/1000	21．5/1000
建設の事業	13．5/1000	9/1000	22．5/1000

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保険料の計算の際には、必ず最新の保険料かご確認ください。

最新の保険料表の確認等、ご不明な点等がございましたら、
社会保険料削減・節約対策センターまでお気軽にお問い合わせ下さい。

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