社会保険料削減・節約対策サポートセンター - 社会保険の対象者は？/社会保険料、加入、計算、パート、アルバイト、嘱託、契約社員、労働時間、労働日数

「社会保険の対象者は？」
～パート・嘱託・契約社員等の社会保険はどうなっているの？～

①健康保険・厚生年金保険

次の条件をすべて満たす者は、
パート、アルバイト、嘱託、契約社員等であっても原則として、被保険者となります。
保険料は、被保険者負担分を賃金から控除されます。
保険料の計算については△社会保険料はいくら？△
をご参照ください。

１．1日又は1週間の労働時間が正社員の概ね３／４以上であること。
２．1ヶ月の労働日数が正社員の概ね３／４以上であること。

※契約期間が２ヶ月以内の人は、社会保険に加入できません。

パート等の健康保険・厚生年金保険の適用・未適用は次の通りです。

「1日の労働時間　→　一般労働者の3/4
　・・・1日8時間勤務の場合、3/4の6時間以上」
及び
「１ヶ月の労働日数 →　一般労働者の3/4
　・・・１ヶ月22日勤務の場合、3/4の16.5日以上」
の両方を満たして、社会保険の適用となります。

例：1日5時間勤務、１ヶ月月25日勤務・・・原則として未適用。
例：1日8時間勤務、１ヶ月月15日勤務・・・原則として未適用。

参考：厚生年金の適用基準（４分の３基準）
　　及び被扶養者認定基準（130万円基準）について

健康保険・厚生年金保険の適用基準
　１．1日又は1週間の労働時間が正社員の概ね３／４以上であること。
　２．1ヶ月の労働日数が正社員の概ね３／４以上であること。

健康保険の被扶養者認定基準
　１．年間収入が130万円未満

例：夫が社会保険に加入している場合、
　　妻のパートの収入と労働時間・日数により、
　　妻の加入する健康保険・年金は次のようになります。

※社会保険は条件を満たせば、強制加入です。
　本人や経営者による選択性ではありません。

「パートだから」「扶養のままでいたいから」「手取額が減るから」というような理由で、社会保険の加入条件を満たしているにも関わらず、社会保険に加入しないことは出来ません。

加入しない場合、事業主に罰則が課されます。

労災保険法　　　　6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金
雇用保険法　　　　6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金　
健康保険法　　　　6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金　
厚生年金保険法　6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金

②介護保険

健康保険の被保険者に該当する４０歳以上６５歳未満の方は、
介護保険第２号被保険者となります。
保険料は、健康保険料と合わせて、被保険者負担分を賃金から
控除されます。
保険料の計算については△社会保険料はいくら？△を
ご参照ください。

③労災保険

パート、嘱託、契約社員等すべての労働者に適用されます。
但し、農林水産の一部事業や国家公務員・地方公務員の一部は除きます。
保険料は、全額事業主の負担です。
保険料の計算については△社会保険料はいくら？△を
ご参照ください。

④雇用保険

次の条件をすべて満たす者はパート、アルバイト、嘱託、契約社員等で
あっても被保険者となります。
但し、65歳以上の者や昼間学生等は除きます。
保険料は、被保険者負担分を賃金から控除されます。
保険料の計算については△社会保険料はいくら？△を
ご参照ください。

　　１．1週間の所定労働時間が２０時間以上であること。
　　２．1年以上雇用される見込みがあること。

1週間の労働時間が20時間以上30時間未満の場合
　→　「短時間労働被保険者」、
1週間の労働時間が30時間を超える場合
　→　「一般被保険者」となります。

「短時間労働被保険者」と「一般被保険者」とでは、受給資格が異なりますが、基本手当の所定給付日数は同一です。
なお、週４０時間の労働時間で契約している場合は、１年以上雇用される見込がなくても雇用保険の一般被保険者となります。

最近、パート等の正規社員以外の社会保険加入漏れを摘発されるケースが増えています。最大2年間さかのぼって加入させられ、保険料を徴収される可能性があります。知らなかったでは済まされません。

社会保険料削減・節約対策センターでは、合法的に、社会保険に加入しないパート等の正規社員以外の従業員の活用策をご提案しております。
パート等の正規社員以外の従業員の社会保険加入基準等について、ご不明な点等がございましたら、社会保険料削減・節約対策センターまでお気軽にお問い合わせ下さい。