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「社会保険料はいくら？」
〜社会保険料はどうやって計算するの？〜
社会保険料の料率は毎年変更されています。ご注意下さい。
このページの社会保険料の計算は、
平成１８年４月１日現在施行されている法令に基づいております。
保険料率一覧表（平成１８年４月１日現在）
健康保険・介護保険 → 政府管掌健康保険の料率です。
労災保険・雇用保険 → 一般事業の事務職の料率です。
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種 類 |
事業主負担分 |
従業員負担分 |
合 計 |
| 健康保険 |
41/1000 |
41/1000 |
82/1000 |
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介護保険（注１） |
6．15/1000 |
6．15/1000 |
12．3/1000 |
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厚生年金保険 |
71．44/1000 |
71．44/1000 |
142．88/1000 |
|
児童手当拠出金 |
0．9/1000 |
0 |
0．9/1000 |
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労災保険 |
4．5/1000 |
0 |
4．5/1000 |
|
雇用保険 |
11．5/1000 |
8/1000 |
19．5/1000 |
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合 計 |
135．49/1000 |
126．59/1000 |
262．08/1000 |
（注１）介護保険は、４０歳以上６５歳未満の方が対象です。
▽お問い合わせ▽
�〃鮃�保険料、介護保険料、
厚生年金保険、児童手当拠出金
【月給分】 標準報酬月額×保険料率
【賞与分】 標準賞与額×保険料率
（注１）標準報酬月額とは、毎月の給料を区切りのよい幅で区分したものです。
例：月給が２９０，０００万円以上３１０，０００円未満の場合
→標準報酬月額３００，０００円となります。
標準報酬月額は、▽「健康保険、厚生年金保険料額表」▽に
定められています。
（注２）標準賞与額とは、実際に支給された賞与額から１，０００円未満を
切り捨てた額のことです。
１回あたりの上限額があり、健康保険 → ２００万円、
厚生年金保険 → １５０万円です。
（注３）健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料
･･･事業主と従業員の折半負担
児童手当拠出金 ･･･事業主の全額負担
▽お問い合わせ▽
�∀�災保険料、雇用保険料
【月給分・賞与分】 支給額×保険料率
（注１）労災保険率は事業により異なっております。
（平成１８年４月１日現在、4.5/1000〜118/1000）
それぞれの業種の保険料は、
▽「労災保険料率表」▽に定められています。
（注２）労災保険料･･･事業主の全額負担
（注３）雇用保険料･･･事業主と従業員で負担率が異なります
（注４）雇用保険料率は業種により異なっております。
雇用保険料率表 （平成１８年４月１日現在）
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事業の種類 |
事業主
負担部分 |
被保険者
負担部分 |
合計 |
| 一般の事業 |
11．5/1000 |
8/1000 |
19．5/1000 |
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農林水産業・清酒製造業 |
12．5/1000 |
9/1000 |
21．5/1000 |
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建設の事業 |
13．5/1000 |
9/1000 |
22．5/1000 |
▽お問い合わせ▽
保険料の計算の際には、必ず最新の保険料かご確認ください。
最新の保険料表の確認等、ご不明な点等がございましたら、
社会保険料削減・節約対策センターまでお気軽にお問い合わせ下さい。
▽お問い合わせ▽
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